39杯目 規制緩和は国民を幸せにするのだろうか

一番象徴的なのはガソリンスタンドである。規制緩和によって隣どうしでも出店できるようになり、大型化、大資本化がすすんで中小業者は廃業に追い込まれた。 そもそも最も差別化が難しい業種業態であり、需要が増えないのに供給が増えれば１店当りの売上は減るに決まっている。ガソリンスタンドを無制限に増やす意味はない。 大規模小売業についてもしかりである。 大規模小売出店に関する法律が変わった為、駆け込みで大量出店された。今後２年間はほとんど出店は出来ないそうだが、結果的に自分で自分の首を絞めることになった。 スーパー業界は過去２年の間売上が前年同月を下回っているのです。 それと同時に中小零細小売店の廃業が相次いでいる。個人経営商店や企業が無くなるのは実に寂しいことだ。 われわれ国民は自分の収入は増えつづけ、物価は安くなれば良いと思っている。 そんなうまい話は続けられると思うほうがおかしい。 アメリカは世界一貧富の差がある国で、上位１％の米国人が所有する富は全体の40％を占め、次の４％で21％、実に５％の米国人が60％以上を占めていると報告されている。反対に最下位40％の米国人の富は全体の200分の１に過ぎない。 日本の給与水準で中国の物価で暮らせれば楽に決まっているが、国民は消費生活者であると同時に生産供給者でもあることを忘れている。そう言うと日本は世界中の人々にメイドインジャパンの製品を買ってもらっているのだから仕方ないという。 しかし、日本のGDPに占める輸出の割合は十パーセント強でしかもそのほとんどは大企業が占めている。一方輸入はどうかというとGDPの約10パーセントを占め、純輸出はGDPの１パーセントに過ぎない。（過去40年平均） 輸出企業は経団連のメンバーで永い間自民党に百億円単位の政治献金をしてきた。それぞれ鉄鋼業界、自動車業界、電機業界などに献金額を割り振りドーンと行い、業界に有利になるよう働きかけるのである。（輸出は上位30社でその大半を占める） このまま規制緩和を続けていくと日本も貧富の差がどんどん開いてくる。 競争は人間を成長させるものであるが、国のルールをしっかりしないと一部の企業だけが儲かり大多数の国民が貧しくなる可能性がある。 政治家は金もしくは票に弱いわけだから、その両方を向いて仕事をしているわけで、国益のことなどほとんど考えていない。 日本に国益は何か考えさせ、国を変えていくには政治を変えるしかない。金の方は政党助成金が沢山党に入るので一番こわいのは選挙民である。幸い現在は小選挙区制度になっているので一位の得票にならなければ落選する。 選挙に行く人が増えれば日本が変わる。 アメリカの戦略にまんまと載せられ、お人よしの日本人は騙されている。アメリカは自国の国益を最優先すると明言しているのに、日本は国益を主張しないめずらしい国になってしまった。 このコラムでも取り上げたが「ユニクロ」は生産を中国で行っている。従い中国からの繊維物輸入が大幅に増え問題化してきている。 日本国内でお金が循環することを真剣に考えるべきであると思うが如何なものでしょうか。 日本で生産されたものを国民が買う運動を展開する必要がある。 メイドインジャパン運動だ。 みのる